フランスは、水曜日の夜に上院がこの忌まわしい犯罪に賛成票を投じた後、来週の合同議会で中絶の犯罪を「憲法上の権利」として制定する予定です。良心的兵役拒否を「犯罪」とする政権。
議会で必要な過半数は単なる形式的なもの。エマニュエル・マクロン大統領は3月8日に新憲法を公布する予定。
フランス司教協議会は2月29日、人工妊娠中絶は生命に対する攻撃であり、女性の権利の観点から見ることはできないと宣言。子どもたちを殺すことへの彼らの反対は、長年にわたって生ぬるく、信念のないものであったからです。
フレジュス・トゥーロンのフランソワ・トゥーヴェ大司教は" Il est où, le « il faut sauver des vies », refra…「コヴィッド危機の際に公式の（偽善的な）リフレインであった『命を救わねばならない』という言葉はどこに行ったのでしょうか？
医師である前パリ大司教ミシェル・オーペティはツイッターにこう書きました：「憲法における中絶。介護者の良心の条項は却下。法律は殺人を義務づける良心に自らを課すもの。フランスはどん底。全体主義国家になった」。
彼がまだ大統領であったなら、このようなことは書かなかったでしょう。フランスには200人以上の存命の枢機卿、大司教、司教がいます。そのほぼ全員が、マクロン政権が犯そうとしている言語に絶する犯罪の前では沈黙を守るでしょう。
画像: © Mazur, CC BY-NC-ND, AI翻訳